ふくおか筑紫フードバンク運営委員会は2025年５月から、一般社団法人全国居住支援法人協議会（全居協 東京都新宿区 村木厚子会長）と共同で、福岡県内の生活困窮世帯へ食品などを提供する活動を開始しました。この事業は農林水産省「食品アクセス確保緊急支援事業」の補助を受け実施します。
居住支援法人5団体を通じ困窮世帯へ
支援活動は、低額所得者や高齢者など住宅確保への配慮が必要な世帯を対象に食品などを提供します。対象地域は主に福岡県内で、全居協が会員の居住支援法人から要望を受けた必要量を取りまとめ、ふくおか筑紫フードバンク運営委員会が企業などからの提供品を居住支援法人へ届けます。実施期間は当面、9月までをめどとし、必要があれば継続する予定です。
本活動は、当委員会が農水省「食品アクセス確保緊急支援事業」に選定されたことを受け、全居協と共同で実施します。当委員会と全居協会員との調整窓口は、全居協1号会員の株式会社三好不動産(福岡市中央区、三好修社長＝全居協副会長)が務めます。
提供される食品は、賞味期限内で食品としての利用が問題なくても、包装容器の破損や汚れなどといった理由から販売できなくなったものを活用します。これにより食品ロスの削減と生活困窮者の支援を両立が図られます。
